有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
貸倒引当金	3,804百万円	4,818百万円
投資損失引当金	1,487百万円	1,125百万円
減損損失	1,458百万円	1,325百万円
関係会社株式評価損	16,180百万円	8,275百万円
繰越欠損金	―百万円	3,202百万円
その他	2,642百万円	2,634百万円
繰延税金資産小計	25,572百万円	21,381百万円
評価性引当額	△16,731百万円	△15,557百万円
繰延税金資産合計	8,841百万円	5,824百万円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△1,196百万円	△752百万円
退職給付信託設定益	△82百万円	△56百万円
買換資産圧縮積立金	△10百万円	△9百万円
その他	△0百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△1,289百万円	△886百万円
繰延税金資産の純額	7,552百万円	4,938百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△21.3%
評価性引当額の増減		2.9%
その他		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率および法人事業税の税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3%を使用していましたが、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。