有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
貸倒引当金	1,705百万円	1,861百万円
投資損失引当金	1,156百万円	1,187百万円
減損損失	1,691百万円	1,622百万円
関係会社株式評価損	8,849百万円	8,849百万円
繰越欠損金	4,750百万円	2,584百万円
その他	2,605百万円	2,614百万円
繰延税金資産小計	20,758百万円	18,719百万円
評価性引当額	△16,570百万円	△16,389百万円
繰延税金資産合計	4,188百万円	2,329百万円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△1,636百万円	△3,509百万円
退職給付信託設定益	△141百万円	△126百万円
買換資産圧縮積立金	△11百万円	△11百万円
その他	△4,866百万円	△613百万円
繰延税金負債合計	△6,655百万円	△4,260百万円
繰延税金資産の純額	△2,467百万円	△1,931百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	112.0%	2.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△179.4%	△142.4%
評価性引当額の増減	86.8%	△4.4%
その他	△1.6%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5%	△102.4%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微です。