退職給付に係る負債
連結
- 2015年2月28日
- 41億2600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2015/05/29 13:52
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産2015/05/29 13:52
(2) 繰延税金負債前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 退職給付引当金 2,620百万円 ―百万円 退職給付に係る負債 ―百万円 3,082百万円 役員退職慰労引当金 52百万円 54百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(一部は積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、一部の退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。2015/05/29 13:52
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度