有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△18,591
(2) 年金資産(退職給付信託を含む)	13,858
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,732
(4) 未認識過去勤務債務	△371
(5) 未認識数理計算上の差異	2,106
(6) 合計(3)+(4)+(5)	△2,997
(7) 前払年金費用	423
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△3,420

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	1,301
(2) 利息費用	380
(3) 期待運用収益	△182
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△53
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	268
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	463
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,178

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0.0～1.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
5～10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5～10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(一部は積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、一部の退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,591	百万円
勤務費用	979	百万円
利息費用	233	百万円
数理計算上の差異の発生額	△764	百万円
過去勤務費用の発生額	―	百万円
退職給付の支払額	△2,713	百万円
その他	227	百万円
退職給付債務の期末残高	16,552	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,858	百万円
期待運用収益	235	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,025	百万円
事業主からの拠出額	293	百万円
退職給付の支払額	△720	百万円
年金資産の期末残高	15,692	百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係 る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,786	百万円
年金資産	△15,692	百万円
	93	百万円
非積立型制度の退職給付債務	765	百万円
連結退職対照表に計上された負債と資産の純額	859	百万円

退職給付に係る負債	4,126	百万円
退職給付に係る資産	△3,266	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859	百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	979	百万円
利息費用	233	百万円
期待運用収益	△235	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	227	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△53	百万円
その他	△14	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,136	百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	319	百万円
未認識数理計算上の差異	909	百万円
合計	1,229	百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

生命保険一般勘定	40%
株式	51%
債券	2%
短期資金	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が54%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.2% ～ 2.1%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は433百万円です。