有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	16,552	16,206
会計方針の変更による累積的影響額	△421	―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,130	16,206
勤務費用	1,435	1,076
利息費用	39	41
数理計算上の差異の発生額	659	△168
退職給付の支払額	△1,628	△2,018
その他	△431	△155
退職給付債務の期末残高	16,206	14,981

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	15,692	13,443
期待運用収益	232	230
数理計算上の差異の発生額	△1,983	1,050
事業主からの拠出額	270	292
退職給付の支払額	△557	△846
その他	△210	―
年金資産の期末残高	13,443	14,170

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	15,391	14,339
年金資産	△13,443	△14,170
	1,948	168
非積立型制度の退職給付債務	814	642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762	811
退職給付に係る負債	4,180	3,987
退職給付に係る資産	△1,417	△3,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762	811

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	1,435	1,076
利息費用	39	41
期待運用収益	△232	△230
数理計算上の差異の費用処理額	28	763
過去勤務費用の費用処理額	△53	△50
その他	△8	△118
確定給付制度に係る退職給付費用	1,209	1,480

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	△53	△50
数理計算上の差異	△2,615	1,982
合計	△2,668	1,931

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	266	215
未認識数理計算上の差異	△1,706	276
合計	△1,439	491

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
生命保険一般勘定	43%	40%
株式	47%	49%
債券	2%	2%
短期資金	8%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度55%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.3%～0.7%	0.3%～0.7%
長期期待運用収益率	1.1%～2.1%	1.4%～2.6%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度401百万円、当連結会計年度385百万円です。