有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社が設けていた、企業年金基金は平成26年2月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。この解散に伴い「企業年金基金解散損失」1,263百万円を特別損失として計上しています。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の処理年数
5~10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5~10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社が設けていた、企業年金基金は平成26年2月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。この解散に伴い「企業年金基金解散損失」1,263百万円を特別損失として計上しています。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日現在) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日現在) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| (1) 退職給付債務 | △28,121 | △18,591 |
| (2) 年金資産(退職給付信託を含む) | 25,801 | 13,858 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △2,320 | △4,732 |
| (4) 未認識過去勤務債務 | △426 | △371 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | 4,041 | 2,106 |
| (6) 合計(3)+(4)+(5) | 1,293 | △2,997 |
| (7) 前払年金費用 | 4,351 | 423 |
| (8) 退職給付引当金(6)-(7) | △3,058 | △3,420 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| (1) 勤務費用 | 1,494 | 1,301 |
| (2) 利息費用 | 515 | 380 |
| (3) 期待運用収益 | △207 | △182 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額 | △56 | △53 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 949 | 268 |
| (6) 確定拠出年金への掛金支払額 | 55 | 463 |
| (7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | 2,750 | 2,178 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.5% | 1.5% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 0.2%~1.5% | 0.0~1.5% |
(4) 過去勤務債務の処理年数
5~10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5~10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。)