#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「アパレル関連事業(日本)」は日本において、「アパレル関連事業(欧州)」は欧州において、「アパレル関連事業(アジア・北米)」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポーツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2016/05/27 10:42
#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2016/05/27 10:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が513百万円増加し、退職給付に係る負債が91百万円増加するとともに、利益剰余金が285百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
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#4 保証債務の注記: 2016/05/27 10:42
#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

2016/05/27 10:42
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/05/27 10:42
#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2016/05/27 10:42
#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」573百万円、「その他」0百万円は、「その他」574百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」627百万円、「その他」8百万円は、「その他」635百万円として組み替えています。
2016/05/27 10:42
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させたため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「社債」100百万円、「その他」11,471百万円は、「その他」11,571百万円として組み替えています。
2016/05/27 10:42
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ144億22百万円減少し、1,411億16百万円となりました。流動負債は、仕入債務等の減少により35億9百万円減少しました。固定負債は、長期借入金等の減少により109億12百万円減少しました。
③純資産
2016/05/27 10:42
#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(一部は積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、一部の退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
2016/05/27 10:42
#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
2016/05/27 10:42