固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額68,789百万円には、のれんの未償却残高18,522百万円およびセグメント間取引消去△123,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産173,781百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2018/05/25 12:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,392百万円には、のれんの償却額△2,563百万円およびセグメント間取引消去4,546百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,376百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額65,572百万円には、のれんの未償却残高16,228百万円およびセグメント間取引消去△121,940百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産171,284百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2018/05/25 12:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2018/05/25 12:18

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)		当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
建物及び構築物	55	百万円	7	百万円
その他(有形固定資産)	11	百万円	46	百万円
その他(無形固定資産)	23	百万円	6	百万円
計	90	百万円	60	百万円

2018/05/25 12:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)		当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
その他(有形固定資産)	10	百万円	9	百万円
計	6,948	百万円	3,705	百万円

2018/05/25 12:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/05/25 12:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/25 12:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度(2017年2月28日)		当連結会計年度(2018年2月28日)
退職給付に係る資産	△972	百万円	△1,178	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△908	百万円	△1,240	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/25 12:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ49億7百万円増加し、2,781億33百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により24億4百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により25億2百万円増加しました。
②負債

2018/05/25 12:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2018/05/25 12:18