- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2020/05/29 13:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2020/05/29 13:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円およびセグメント間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,579百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。2020/05/29 13:37 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
2020/05/29 13:37- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/05/29 13:37 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/05/29 13:37 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2020/05/29 13:37 - #8 固定資産処分損に関する注記
※4 固定
資産処分損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 258 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 23 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | 1 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 計 | 40 | 百万円 | 403 | 百万円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 41 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 50 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 計 | 2,353 | 百万円 | 2,827 | 百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/05/29 13:37 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
2020/05/29 13:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っています。
2020/05/29 13:37- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/05/29 13:37- #14 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 654 |
| その他 | 588 |
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
(※3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に
行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の
2020/05/29 13:37- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2020/05/29 13:37- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により80億3百万円の収入(前年同期は46億35百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資および連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得等により107億58百万円の支出(前年同期は103億5百万円の支出)となりました。
2020/05/29 13:37- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が235百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が235百万円増加しています。
2020/05/29 13:37- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円増加しています。
2020/05/29 13:37- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2020/05/29 13:37- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2020/05/29 13:37- #22 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの国内の一部店舗において営業の休止等を実施しています。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年5月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2020/05/29 13:37- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しています。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年2月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2020/05/29 13:37- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2020/05/29 13:37- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2020/05/29 13:37- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法により評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/29 13:37- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/05/29 13:37 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2020/05/29 13:37 - #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業収益 | 10,786 | 百万円 | 10,519 | 百万円 |
| 資産購入高 | 17 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 経費支払高 | 639 | 百万円 | 524 | 百万円 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 162,210 | 94,036 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,895 | 4,224 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (559) | (484) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
