減価償却費
連結
- 2019年2月28日
- 9億9800万
- 2020年2月29日 +28.06%
- 12億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。2020/05/29 13:37
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。2020/05/29 13:37
- #3 営業費用のうち主要な費目及び金額
- ※2 営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。2020/05/29 13:37
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 役員賞与引当金繰入額 95 百万円 - 百万円 減価償却費 547 百万円 782 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、株主資本の投資効率を高め、ROE5%を早期に実現したうえで、将来的にROE8%の水準を目指します。2020/05/29 13:37
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは50億79百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
③中長期的な会社の経営戦略