#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
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#2 減損損失に関する注記（連結）: なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。
帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,893百万円)として特別損失に計上しました。
また、国内外の連結子会社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(10,862百万円)として特別損失に計上しました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c. 税金等調整前当期純損失および親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、固定資産売却益および新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請の受給等により105億13百万円となりました。特別損失は、グローバル事業構造改革による関係会社株式売却損や減損損失に加え、緊急事態宣言下の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上したことにより158億99百万円となりました。税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ120億18百万円減少し、255億60百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ289億53百万円減少し、231億81百万円となりました。
② 財政状態の分析
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#4 臨時休業等による損失に関する注記（連結）: ※5 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 6. 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年2月期第1四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
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