有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年3月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
1. 譲渡の理由
資産の効率化および財務体質の向上をはかるため
2. 譲渡資産の内容
① 名古屋市中村区 土地・建物
※ 譲渡益は、譲渡価額65億円から帳簿価額28億円および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約35億円となる見込みです。
② 渋谷区 土地・建物
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約13億円となる見込みです。
3. 譲渡先の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
② 渋谷区 土地・建物
譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
4. 連結子会社の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
② 渋谷区 土地・建物
5. 譲渡の日程
6. 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年2月期第1四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年3月5日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式のすべてを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、ジルサンダー S.p.A.は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月4日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.株式のすべてについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.の株式譲渡を実行しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することで不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
2.異動する子会社の概要
3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
4.株式譲渡の相手先の概要
5.譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
6.日程
7.業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年2月期に計上される予定です。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、フリーランド s.r.l.は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月4日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日および2021年3月5日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.およびジルサンダー S.p.A.の株式譲渡を決議しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することでイタリアにおける一連の事業構造改革が完了いたします。
当社は昨年度より継続して実施をしているグローバル事業構造改革により、不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
2.異動する子会社の概要
3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
4.株式譲渡の相手先の概要
5.譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
6.日程
7.業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年2月期に計上される予定です。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。
(資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を2021年5月27日開催予定の定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
1. 資本準備金の額の減少
(1) 資本準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金51,550,605,414円のうち13,000,000,000円
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
2. 利益準備金の額の減少
(1) 利益準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金5,482,510,554円のうち5,482,510,554円(全額)
② 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
3. 資本準備金および利益準備金の額の減少の日程
4. 剰余金の処分に関する事項
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、別途積立金の全額である38,709,000,000円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
5. 業績への影響
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年3月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
1. 譲渡の理由
資産の効率化および財務体質の向上をはかるため
2. 譲渡資産の内容
① 名古屋市中村区 土地・建物
資産の名称 | 所在地および資産の内容 | 現 況 |
名古屋市中村区土地・建物 | 愛知県名古屋市中村区名駅南4-1107 土地面積:3,158.01㎡ 建物延床面積:16,227.29㎡ | 事務所 |
※ 譲渡益は、譲渡価額65億円から帳簿価額28億円および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約35億円となる見込みです。
② 渋谷区 土地・建物
資産の名称 | 所在地および資産の内容 | 現 況 |
渋谷区土地・建物 | 東京都渋谷区神南1-34-6、1-34-24 土地面積:246.65㎡ 建物延床面積:1,675.56㎡ | 店舗・事務所 |
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約13億円となる見込みです。
3. 譲渡先の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
(1) 名称 | 住友不動産株式会社 |
(2) 所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号(新宿NSビル) |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 仁島 浩順 |
② 渋谷区 土地・建物
譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
4. 連結子会社の概要
① 名古屋市中村区 土地・建物
(1) 名称 | 株式会社オンワード樫山 |
(2) 所在地 | 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 恒則 |
(4) 事業内容 | 紳士服、婦人服、子供服、身の廻り品などの企画・製造・販売 |
(5) 資本金 | 100百万円 |
② 渋谷区 土地・建物
(1) 名称 | エクセル株式会社 |
(2) 所在地 | 東京都渋谷区神南一丁目20番8号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 渡邊 康治 |
(4) 事業内容 | 不動産賃貸業 |
(5) 資本金 | 80百万円 |
5. 譲渡の日程
① 名古屋市中村区 土地・建物 | ② 渋谷区 土地・建物 | |
(1) 取締役会決議日 | 2021年3月11日 | 2021年3月11日 |
(2) 契約締結日 | 2021年3月11日 | 2021年3月11日 |
(3) 物件引渡日 | 2021年3月31日 | 2021年3月11日 |
6. 業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約48億円は、2022年2月期第1四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年3月5日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.の株式のすべてを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、ジルサンダー S.p.A.は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月4日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となっているジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.株式のすべてについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.の株式譲渡を実行しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することで不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称 | ジルサンダー S.p.A. | ||||
(2) 所在地 | Foro Buonaparte 71, 20121 Milano, Italy | ||||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 Axel Keller | ||||
(4) 事業内容 | 「ジルサンダー」ブランドの企画販売 | ||||
(5) 資本金 | 24,650千ユーロ | ||||
(6) 設立年月日 | 2018年10月19日 | ||||
(7) 大株主及び持株比率 | オンワードイタリア S.p.A. 100% | ||||
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。 | |||
人的関係 | 当社の従業員3名が当該会社の取締役に就任しています。 | ||||
取引関係 | 直接の取引関係はありません。 (当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています。) | ||||
3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
4.株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 | OTB S.p.A. | |
(2)所在地 | Via Dell’Industria 2, Breganze (Vicenza), Italy | |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 Renzo Rosso | |
(4)事業内容 | ファッション事業における持株会社 | |
(5)資本金 | 25,000千ユーロ | |
(6)設立年月日 | 1981年12月7日 | |
(7)純資産 | 884,356千ユーロ | |
(8)総資産 | 1,833,885千ユーロ | |
(9)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 | |
取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
5.譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前持分比率 | 持分比率:100% |
(2) 譲渡持分比率 | 持分比率:100% |
(3) 株式譲渡価額 | 譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。 |
(4) 異動後持分比率 | 持分比率:0% |
6.日程
(1) 取締役会決議日 | 2021年3月5日 |
(2) 契約締結日 | 2021年3月5日 |
(3) 株式譲渡実行日 | 2021年4月16日 |
7.業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年2月期に計上される予定です。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.の株式の全てを譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡により、フリーランド s.r.l.は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月4日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式の全てについて譲渡することを決定いたしました。
当社は、2020年12月11日および2021年3月5日付で適時開示をした「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、オンワードラグジュアリーグループ S.p.A.およびジルサンダー S.p.A.の株式譲渡を決議しましたが、さらに本件株式譲渡を実行することでイタリアにおける一連の事業構造改革が完了いたします。
当社は昨年度より継続して実施をしているグローバル事業構造改革により、不採算となっていた事業を整理し、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化を図り、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称 | フリーランド s.r.l. | ||||
(2) 所在地 | Via G da Verrazzano 4/6/8, 50054, Fucecchio Firenze, Italy | ||||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 Claudio Tiezzi | ||||
(4) 事業内容 | ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売 | ||||
(5) 資本金 | 20,000千ユーロ | ||||
(6) 設立年月日 | 2000年5月29日 | ||||
(7) 大株主及び持株比率 | オンワードイタリア S.p.A. 60% | ||||
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の連結子会社であります。 | |||
人的関係 | 当社の従業員3名が当該会社の取締役に就任しています。 | ||||
取引関係 | 直接の取引関係はありません。 (当該事業会社の親会社であるオンワードイタリア S.p.A.に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています。) | ||||
3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
アパレル関連事業(海外)
4.株式譲渡の相手先の概要
(1) 名称 | FREE S.r.l. | |
(2) 所在地 | Via Giovanni da Verrazzano n. 4/6/8, Fucecchio Firenze, Italy | |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 Gabriella Pantani | |
(4) 事業内容 | 企業および団体への投資 | |
(5) 資本金 | 1,010千ユーロ | |
(6) 設立年月日 | 2020年2月16日 | |
(7) 純資産 | 40,000千ユーロ | |
(8) 総資産 | 53,300千ユーロ | |
(9) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 | |
取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
5.譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前持分比率 | 持分比率:60% |
(2) 譲渡持分比率 | 持分比率:60% |
(3) 株式譲渡価額 | 譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。 |
(4) 異動後持分比率 | 持分比率:0% |
6.日程
(1) 取締役会決議日 | 2021年3月26日 |
(2) 契約締結日 | 2021年3月26日 |
(3) 株式譲渡実行日 | 2021年3月29日 |
7.業績への影響
本株式譲渡による影響は、2022年2月期に計上される予定です。
2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中です。
(資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を2021年5月27日開催予定の定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
1. 資本準備金の額の減少
(1) 資本準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金51,550,605,414円のうち13,000,000,000円
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
2. 利益準備金の額の減少
(1) 利益準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金5,482,510,554円のうち5,482,510,554円(全額)
② 利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
3. 資本準備金および利益準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 | 2021年4月8日 |
(2)債権者異議申述公告 | 2021年4月16日 |
(3)債権者異議申述最終期日 | 2021年5月17日 |
(4)株主総会決議日 | 2021年5月27日 |
(5)効力発生日 | 2021年5月27日 |
4. 剰余金の処分に関する事項
剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、別途積立金の全額である38,709,000,000円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
5. 業績への影響
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。