(重要な後発事象)
(連結子会社の異動(株式譲渡)および債権譲渡)
当社は、2022年3月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オンワードリゾート&ゴルフが保有するオンワードビーチリゾートグアムINC.の株式の全て(以下、「本件株式」という。)およびオンワードビーチリゾートグアムINC.に対して当社が有する貸付債権(以下、「本件債権」という。)を、株式会社グアムホテルマネジメントへ譲渡すること(以下、本件株式および本件債権の譲渡を総称して、「本件譲渡」という。)を決議しました。
なお、本件譲渡により、オンワードビーチリゾートグアムINC.は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.本件譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、かねてより不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
そのような中、当社グループがグアム島で運営するホテル事業については、1992年の開業から30年が経過し施設の大規模修繕の必要性が高まること、加えて世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けグアム島におけるホテル運営事業の経営環境は悪化し、当社グループの業績に大きなマイナス影響を与えていることから、今後の当該事業のあり方について様々な選択肢を検討してきました。
その結果、当社グループは、グアム島におけるホテル運営事業(以下、「本件対象事業」という。)から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、本件株式および本件債権について株式会社グアムホテルマネジメント(株式会社星野リゾートの完全子会社)に譲渡することを決定しました。
当社は本件譲渡を実行することで、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化をはかり、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
また、譲渡先である星野リゾートグループは、国内外で56施設(2022年3月8日現在)を運営している総合リゾート運営会社であり、星野リゾートグループが保有する高い集客力と施設運営ノウハウは、対象事業とのシナジー効果を大きく見込めることから、対象事業のお客様や従業員等のステークホルダーにとっても最適な譲渡先であると考えています。
なお、オンワードマンギラオグアムINC.およびオンワードゴルフリゾートグアムINC.のゴルフ事業については本件譲渡の対象には含まれておらず、引き続き当社の連結子会社となります。
2.異動する子会社の概要

(1) 名称	オンワードビーチリゾートグアムINC.
(2) 所在地	445 Governor Carlos G. Camacho Rd. Tamuning, Guam 96913
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 中本 信良
(4) 事業内容	ホテルおよびリゾート施設の運営管理
(5) 資本金	54,989千ドル
(6) 設立年月日	1992年5月23日
(7) 大株主および持株比率	株式会社オンワードリゾート&ゴルフ 100%

(8) 当社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の連結子会社です。
	人的関係	当社の従業員3名が当該会社の取締役に就任しています。
	取引関係	直接の取引関係はありません。 (当該会社の親会社である㈱オンワードリゾート&ゴルフに対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています。)

3.セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
ライフスタイル関連事業
4. 本件譲渡の相手先の概要

(1) 名称	株式会社グアムホテルマネジメント
(2) 所在地	長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 中村 海太
(4) 事業内容	リゾート・温泉旅館の経営
(5) 資本金	1百万円
(6) 設立年月日	2022年2月4日
(7) 純資産	1百万円
(8) 総資産	1百万円
(9) 当社と当該会社との間の関係	資本関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
	人的関係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
	取引関係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

5. 譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況と譲渡債権の概要

(1) 異動前持分比率	持分比率:100%
(2) 譲渡持分比率	持分比率:100%
(3) 株式譲渡価額	61億円
(4) 異動後持分比率	持分比率:0%
(5) 債権譲渡の目的たる財産	当社のオンワードビーチリゾートグアムINC.に対する貸付債権
(6) 譲渡債権の譲渡価額	24億円

6.日程

(1) 取締役会決議日	2022年3月10日
(2) 契約締結日	2022年3月10日
(3) 本件譲渡実行日	2022年3月30日

7.業績への影響
本件譲渡による影響は、2023年2月期において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。連結業績に与える影響額については現在精査中です。