#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2021/10/14 14:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は日本のモノづくり支援を目的に、全国の生産者や工場を対象にオリジナル商品の生産管理・販売支援・販売促進を行うD2C(Direct to Consumer)サポートプロジェクト『CRAHUG(クラハグ)』を開始しました。また、D2Cブランド『#Newans(ハッシュニュアンス)』では、今春より取り組んでいる消費者参画型の「共につくるプロジェクト」において、消費者の声を形にする商品企画を提案するC2C(Consumer to Consumer)モデルを打ち出すなど、新たなビジネスモデルの改革を推進しています。
長期化する緊急事態宣言の影響から売上高については厳しい状況が続きましたが、一昨年秋から取り組んできたグローバル事業構造改革の成果が表れ、売上総利益率の大幅改善、固定費削減による販管費率の低下等により、営業損益が改善しました。
以上の結果、連結売上高は807億85百万円(前年同期比0.7%減)、連結営業損失は32億94百万円(前年同期は営業損失109億79百万円)、連結経常損失は28億62百万円(前年同期は経常損失114億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151億88百万円)となりました。
2021/10/14 14:58