#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
2022/05/27 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 1,211百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌事業年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」の内容と同一です。2022/05/27 15:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌連結会計年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。2022/05/27 15:00