繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2023/05/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

2023/05/26 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産
	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰越欠損金	31,969	百万円	31,834	百万円
貸倒引当金	7,769	百万円	4,488	百万円
減損損失	7,473	百万円	6,361	百万円
関係会社株式評価損	5,000	百万円	5,075	百万円
退職給付に係る負債	2,936	百万円	3,004	百万円
棚卸評価損	1,948	百万円	1,798	百万円
その他有価証券評価差額金	658	百万円	-	百万円
賞与引当金	211	百万円	309	百万円
役員退職慰労引当金	84	百万円	90	百万円
投資有価証券評価損	23	百万円	8	百万円
その他	2,554	百万円	1,579	百万円
繰延税金資産小計	60,630	百万円	54,551	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△31,969	百万円	△31,122	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,062	百万円	△15,908	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△54,032	百万円	△47,030	百万円
繰延税金資産合計	6,598	百万円	7,520	百万円
(2) 繰延税金負債
	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
退職給付に係る資産	△1,123	百万円	△1,882	百万円
その他有価証券評価差額金	△244	百万円	△1,230	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△38	百万円	△37	百万円
その他	△852	百万円	△917	百万円
繰延税金負債合計	△2,302	百万円	△4,110	百万円
繰延税金資産の純額	4,295	百万円	3,409	百万円

(注)1.評価性引当額が7,001百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2023/05/26 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2023/05/26 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2023/05/26 15:00