- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/05/26 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/05/26 15:00 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2023/05/26 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 1,251百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 674百万円
2023/05/26 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用は、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」が132百万円および固定負債の「リース債務」が855百万円増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高が782百万円減少しています。
2023/05/26 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2023/05/26 15:00- #7 保証債務の注記
- 2023/05/26 15:00
- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
2023/05/26 15:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
2023/05/26 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/05/26 15:00 - #11 契約負債の金額の注記（連結）
※5 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
2023/05/26 15:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2023/05/26 15:00- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,000 | 百万円 | 5,075 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,936 | 百万円 | 3,004 | 百万円 |
| 棚卸評価損 | 1,948 | 百万円 | 1,798 | 百万円 |
|
| (2) 繰延税金負債 | | | | |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
(注)1.評価性引当額が7,001百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ63億45百万円減少し、741億25百万円となりました。流動負債は、借入金の減少等により26億37百万円減少し、固定負債は、長期借入金の減少等により37億8百万円減少しました。
c. 純資産
2023/05/26 15:00- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
2023/05/26 15:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) | 1,211 | 2,081 |
(2)その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である一部の国内子会社において計上した繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前金額) | 6,457 | 6,141 |
(2) その他の情報
① 金額の算出方法
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2023/05/26 15:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)2. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年2月28日)
2023/05/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
