- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/05/26 15:00- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 退職給付に係る調整額 | 272 | 百万円 | 1,103 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,963 | 百万円 | 7,656 | 百万円 |
|
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち、2名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、予算会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ① 役員一覧」をご参照下さい。
2023/05/26 15:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2023/05/26 15:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 151,228 | 9,904 | 7,320 | 168,453 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 45,137 | 8,421 | 1,809 | 2,674 | 58,042 |
3. 主要な顧客ごとの情報
- #6 セグメント表の脚注（連結）
2. 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2023/05/26 15:00- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
2023/05/26 15:00- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 4,767 | 4,206 |
| 合計 | 5,328 | 4,767 |
- #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/05/26 15:00 - #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2023/05/26 15:00- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
2023/05/26 15:00- #12 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち、2名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、予算会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況
2023/05/26 15:00- #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/26 15:00- #14 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2023/05/26 15:00- #15 保証債務の注記
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| その他 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 計 | 2,010 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,676 | 3,902 | 0.1 | 2024年～2033年 |
| 合計 | 39,667 | 32,048 | - | - |
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
期末残高 2,719 百万円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2023/05/26 15:00- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 契約資産 | 77 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 計 | 14,204 | 百万円 | 13,981 | 百万円 |
- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| その他(有形固定資産) | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 17,921 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/05/26 15:00- #21 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 160,454 | 8,271 | 7,346 | 176,072 |
- #22 契約負債の金額の注記（連結）
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
2023/05/26 15:00- #23 役員報酬（連結）
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
2023/05/26 15:00- #24 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 123 | [6] |
| 合計 | 6,061 | [1,260] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
- #25 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 前事業年度(2022年2月28日) |
| 関連会社株式 | 0 |
| 計 | 72,494 |
当事業年度(2023年2月28日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
- #26 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,897 | 2,010 | 887 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 10,797 | 13,116 | △2,318 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計上額371百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
- #27 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 43,088 | 6,205 | 1,245 | 2,591 | 53,130 |
- #28 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023/05/26 15:00- #29 株式の保有状況（連結）
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
b. 銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 6 | 170 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 13,367 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #30 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #31 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上原価 | 10,422 | 百万円 | 7,344 | 百万円 |
- #32 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2023/05/26 15:00- #33 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 15,209 | 百万円 | 13,805 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,199 | 百万円 | 13,795 | 百万円 |
- #34 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 157,921,669 | - | - | 157,921,669 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 22,287,771 | 763 | 84,046 | 22,204,488 |
(変動事由の概要)
- #35 監査報酬（連結）
監査役会は、2名の常勤監査役(社内監査役)と、2名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。
そのうち、常勤監査役 小野木伸良は当社グループ会社での総務経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役 梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。
2023/05/26 15:00- #36 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4.社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
5.寄付先関係
2023/05/26 15:00- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| その他 | 708 | 百万円 | 462 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 41,063 | 百万円 | 39,702 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △14,785 | 百万円 | △16,479 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,067 | 百万円 | △21,843 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △39,852 | 百万円 | △38,322 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,211 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| その他 | △4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △157 | 百万円 | △851 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,053 | 百万円 | 528 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #38 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| その他 | 2,554 | 百万円 | 1,579 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 60,630 | 百万円 | 54,551 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △31,969 | 百万円 | △31,122 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,062 | 百万円 | △15,908 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △54,032 | 百万円 | △47,030 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,598 | 百万円 | 7,520 | 百万円 |
|
| その他 | △852 | 百万円 | △917 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,302 | 百万円 | △4,110 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,295 | 百万円 | 3,409 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が7,001百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会
計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 海 外 | 13,424 | 82.6 |
| 計 | 134,761 | 104.4 |
| ライフスタイル関連事業 | 41,310 | 104.8 |
| 合 計 | 176,072 | 104.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #40 臨時休業等による損失に関する注記（連結）
型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 15:00- #41 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。
2023/05/26 15:00- #42 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023/05/26 15:00- #43 財務制限条項に関する注記（連結）
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会
計年度末および当連結会
計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 長期借入金 | 6,900 | 百万円 | 4,960 | 百万円 |
| (うち、1年内返済予定の長期借入金) | 1,940 | 百万円 | 1,440 | 百万円 |
- #44 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
2023/05/26 15:00- #45 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 数理計算上の差異 | 446 | 1,688 |
| 合計 | 419 | 1,688 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #46 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連結の範囲から除外しています。株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社オンワードグローバルファッションを清算したため連結の範囲から除外しています。
2023/05/26 15:00- #47 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連結の範囲から除外しています。株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社オンワードグローバルファッションを清算したため連結の範囲から除外しています。
2023/05/26 15:00- #48 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:00- #49 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/05/26 15:00- #50 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
2023/05/26 15:00- #51 重要な会計方針、財務諸表（連結）
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2023/05/26 15:00- #52 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社である株式会社オンワードデジタルラボは、2023年2月10日の取締役会決議に従い、下記内容の優先株式を取得しました。
なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(1) 取得理由
2023/05/26 15:00- #53 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 (※2) | 13,695 | 13,695 | - |
| 資産計 | 13,695 | 13,695 | - |
| ② 長期借入金 | | | |
| (1年内返済予定のものを含む) | 16,430 | 16,423 | △6 |
| 負債計 | 16,430 | 16,423 | △6 |
| ③ デリバティブ取引 (※3) | 1 | 1 | - |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額
- #54 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/26 15:00- #55 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 50 | 百万円 | 10 | 百万円 |
- #56 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 493.14 | 円 | 550.76 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 63.17 | 円 | 22.57 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 63.04 | 円 | 22.53 | 円 |
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8,566 | 3,061 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,566 | 3,061 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,619 | 135,655 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 (千株) | 266 | 229 |
| (うち新株予約権 (千株)) | (266) | (229) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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