有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2024/05/24 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。2024/05/24 15:00

#3 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
賃貸費用	499	百万円	491	百万円
減価償却費	416	百万円	445	百万円

2024/05/24 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年2月期において当期純利益100億円以上を目指します。資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年2月期のROEは10%以上、ROICは7%以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト(WACC)を大きく上回る水準を目標としています。また、配当性向の目安を35%以上から40%以上に引き上げることで、株主還元の強化を実現していきます。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは160億52百万円(前期比54.7%増)となりました。

2024/05/24 15:00

#5 臨時休業等による損失に関する注記（連結）

※4 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2024/05/24 15:00