- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2024/05/24 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。2024/05/24 15:00
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
2024/05/24 15:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
2024/05/24 15:00- #5 営業費用のうち主要な費目及び金額
※2 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
| 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 賃貸費用 | 499 | 百万円 | 491 | 百万円 |
| 減価償却費 | 416 | 百万円 | 445 | 百万円 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業(紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売)とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と2区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。
2024/05/24 15:00- #7 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル関連事業 | 4,264 | [896] |
| ライフスタイル関連事業 | 1,366 | [525] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,752 | 7,088 |
| 三井不動産株式会社 | 400,000 | 400,000 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,624 | 1,038 |
| 株式会社松屋 | 1,341,000 | 1,341,000 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,299 | 1,488 |
| 903 | 647 |
| 東レ株式会社 | 1,254,000 | 1,254,000 | 保有目的:アパレル関連事業での仕入先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 865 | 977 |
| 株式会社髙島屋 | 174,363 | 172,763 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:取引先持株会での配当再投資によるものです。 | 有 |
| 393 | 327 |
| アツギ株式会社 | 612,300 | 612,300 | 保有目的:アパレル関連事業における仕入先およびライセンスビジネス等の取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 364 | 238 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 104,166 | 104,165 | 保有目的:アパレル関連事業での取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:取引先持株会での配当再投資によるものです。 | 有(注)3 |
| 220 | 144 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | - | 4,100,000 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 1,131 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年2月期において当期純利益100億円以上を目指します。資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年2月期のROEは10%以上、ROICは7%以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト(WACC)を大きく上回る水準を目標としています。また、配当性向の目安を35%以上から40%以上に引き上げることで、株主還元の強化を実現していきます。
また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは160億52百万円(前期比54.7%増)となりました。
2024/05/24 15:00- #10 臨時休業等による損失に関する注記（連結）
※4 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/24 15:00- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,613百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額3,600百万円の設備投資を実施しました。
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額929百万円の設備投資を実施しました。
2024/05/24 15:00- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
この「ONWARD VISION 2030」の改訂版では、国内事業の成長を加速しながら、海外事業の成長基盤を固めていく方針としています。マーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体として、より実態に合わせた経営管理を行うことを目的として報告セグメントの変更を行います。
従来、「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」、「海外事業」の区分に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
2024/05/24 15:00
