有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度にもとづき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年～10年)による定額法により処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。