有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成
しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
<基本報酬>取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案
してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役につい
ては監査役の協議にて決定します。
<自社株取得目的報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを
目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年6月より支給しています。
<賞与>取締役(社外取締役を除く)を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有してお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年5月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度
額(年額500百万円以内)の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報
酬は、1995年5月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額(年額60百万円以
内)の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
なお、決議時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名です。
ハ.業績連動報酬に係る指標及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を
高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定し
た各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案
した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)当事業年度末現在の取締役は4名、監査役は2名、社外役員は4名です。
取締役の人数には、2019年5月23日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任した取締役2名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成
しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
<基本報酬>取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案
してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役につい
ては監査役の協議にて決定します。
<自社株取得目的報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを
目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年6月より支給しています。
<賞与>取締役(社外取締役を除く)を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有してお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年5月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度
額(年額500百万円以内)の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報
酬は、1995年5月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額(年額60百万円以
内)の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
なお、決議時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名です。
ハ.業績連動報酬に係る指標及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を
高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定し
た各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案
した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
基本報酬 | 自社株取得 目的報酬 | 賞与 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 218 | 150 | 67 | - | 6 |
監査役 (社外監査役を除く) | 36 | 36 | - | - | 2 |
社外役員 | 40 | 40 | - | - | 5 |
(注)当事業年度末現在の取締役は4名、監査役は2名、社外役員は4名です。
取締役の人数には、2019年5月23日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任した取締役2名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。