有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2021年2月26日に設置しました。2021年3月以降の各取締役への配分については、指名報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定します。
<基本報酬>取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。
<自社株取得目的報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年6月より支給しています。なお、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2025年5月をもって廃止いたしました。
<譲渡制限付株式報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の自社株取得目的報酬に替えて、2025年6月より支給します。
<賞与>取締役(社外取締役を除く)を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。なお、社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名報酬委員会において、役員の報酬等の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っています。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年5月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた「年額5億円以内(うち社外取締役3千万円以内)」の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。決議時における取締役の員数は7名です。
なお、2021年5月27日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役の報酬額のみを、「年額3千万円以内」から「年額5千万円以内」へ改定が決議されています。決議時における取締役の員数は7名です。
当社の監査役の基本報酬は、1995年5月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた「年額6千万円以内」の範囲内において、監査役の協議により決定しています。決議時における監査役の員数は4名です。
ハ. 業績連動報酬に係る指標および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1 当連結会計年度末現在の取締役は4名、監査役は2名、社外役員は4名です。
2 取締役の人数には、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会の終結をもって退任した取締役1名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2021年2月26日に設置しました。2021年3月以降の各取締役への配分については、指名報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定します。
<基本報酬>取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。
<自社株取得目的報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年6月より支給しています。なお、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2025年5月をもって廃止いたしました。
<譲渡制限付株式報酬>取締役(社外取締役を除く)を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の自社株取得目的報酬に替えて、2025年6月より支給します。
<賞与>取締役(社外取締役を除く)を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。なお、社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名報酬委員会において、役員の報酬等の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っています。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年5月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた「年額5億円以内(うち社外取締役3千万円以内)」の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。決議時における取締役の員数は7名です。
なお、2021年5月27日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役の報酬額のみを、「年額3千万円以内」から「年額5千万円以内」へ改定が決議されています。決議時における取締役の員数は7名です。
当社の監査役の基本報酬は、1995年5月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた「年額6千万円以内」の範囲内において、監査役の協議により決定しています。決議時における監査役の員数は4名です。
ハ. 業績連動報酬に係る指標および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 自社株取得 目的報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 284 | 147 | 50 | 86 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 36 | 36 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 40 | 40 | - | - | 4 |
(注)1 当連結会計年度末現在の取締役は4名、監査役は2名、社外役員は4名です。
2 取締役の人数には、2024年5月23日開催の第77回定時株主総会の終結をもって退任した取締役1名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 保元 道宣 | 108 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 33 | - |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。