有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
4 株式会社パルコの株式数の減少理由は同社の支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社が完全子会社化を
目的とする公開買付を実施し、この公開買付に応じて売却したためです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 173 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 12,211 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 40 | 企画・生産構造改革の推進を目的とした資本業務提携による増加 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 46 | 取引先持株会での定期買付による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 23 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 952,888 | 952,632 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 | 有 |
| 5,021 | 4,701 | |||
| 株式会社松屋 | 1,341,000 | 1,341,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 1,271 | 856 | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 374,500 | 374,500 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 1,245 | 932 | |||
| 株式会社ダイドー リミテッド | 6,100,000 | 6,100,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 1,146 | 1,299 | |||
| 三井不動産株式会社 | 400,000 | 400,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 960 | 991 | |||
| 東レ株式会社 | 1,254,000 | 1,254,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 873 | 783 | |||
| 株式会社三井住友 フィナンシャル グループ | 108,394 | 108,394 | 財務部門における資金調達の安定、取引金融機関との金融取引円滑化のため | 有 (注)3 |
| 405 | 377 | |||
| アツギ株式会社 | 612,300 | 612,300 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 332 | 423 | |||
| 帝人株式会社 | 150,000 | 150,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 (注)3 |
| 274 | 266 | |||
| 株式会社髙島屋 | 166,983 | 152,760 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 取引先持株会については休止しています。 | 有 |
| 180 | 154 | |||
| 丸紅株式会社 | 113,030 | 103,151 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 取引先持株会については退会しています。 | 無 |
| 89 | 73 | |||
| 株式会社近鉄百貨店 | 24,314 | 22,987 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 取引先持株会については休止しています。 | 無 |
| 80 | 57 | |||
| 株式会社三越伊勢丹 ホールディングス | 100,462 | 88,440 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 | 有 (注)3 |
| 78 | 62 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 82,936 | 72,338 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 | 有 |
| 72 | 60 | |||
| 株式会社千趣会 | 164,000 | 164,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 無 |
| 61 | 67 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 33,509 | 31,294 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 | 無 |
| 56 | 51 | |||
| ユニチカ株式会社 | 58,293 | 52,049 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 取引先持株会については退会しています。 | 無 |
| 24 | 15 | |||
| カシオ計算機株式会社 | 6,800 | 6,423 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 取引先持株会については退会しています。 | 無 |
| 13 | 11 | |||
| 株式会社天満屋ストア | 11,000 | 11,000 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 |
| 12 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社井筒屋 | 17,700 | 17,700 | 取引先との関係維持・強化のため | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 池田泉州ホールディングス株式会社 | 18,500 | 18,500 | 金融取引の維持・安定のため | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,743 | 1,743 | 取引先との関係維持・強化のため | 有 (注)3 |
| 1 | 0 | |||
| 株式会社ヨンドシー ホールディングス | 488 | 410 | 取引先との関係維持・強化のため 取引先持株会での定期買付による増加 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社パルコ | - | 6,000 | 当事業年度において、全株式を売却しています。(注)4 | 無 |
| - | 11 | |||
| 株式会社さいか屋 | - | 16,822 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。 | 無 |
| - | 5 | |||
| J.フロントリテイリング株式会社 | - | 4,600 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。 | 無 |
| - | 5 | |||
| 株式会社大和 | - | 10,800 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。 | 無 |
| - | 3 | |||
| 株式会社ながの 東急百貨店 | - | 2,600 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。 | 無 |
| - | 3 | |||
| 株式会社TSI ホールディングス | - | 2,000 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
3 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
4 株式会社パルコの株式数の減少理由は同社の支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社が完全子会社化を
目的とする公開買付を実施し、この公開買付に応じて売却したためです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。