神鋼商事（8075）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億2700万
2014年6月30日 -1.59%: 6億1700万
2014年9月30日 +6.81%: 6億5900万
2014年12月31日 +2.43%: 6億7500万
2015年3月31日 +2.67%: 6億9300万
2015年6月30日 +0.87%: 6億9900万
2015年9月30日 -0.72%: 6億9400万
2015年12月31日 +1.73%: 7億600万
2016年3月31日 +3.68%: 7億3200万
2016年6月30日 +4.1%: 7億6200万
2016年9月30日 +2.23%: 7億7900万
2016年12月31日 +1.54%: 7億9100万
2017年3月31日 -0.13%: 7億9000万
2017年6月30日 +0.38%: 7億9300万
2017年9月30日 +0.76%: 7億9900万
2017年12月31日 +1.88%: 8億1400万
2018年3月31日 +8.97%: 8億8700万
2018年6月30日 +1.69%: 9億200万
2018年9月30日 +1.11%: 9億1200万
2018年12月31日 +1.97%: 9億3000万
2019年3月31日 -3.76%: 8億9500万
2019年6月30日 -1.68%: 8億8000万
2019年9月30日 +0.23%: 8億8200万
2019年12月31日 -1.25%: 8億7100万
2020年3月31日 -2.64%: 8億4800万
2020年6月30日 -2.36%: 8億2800万
2020年9月30日 +1.33%: 8億3900万
2020年12月31日 -1.91%: 8億2300万
2021年3月31日 +0.12%: 8億2400万
2021年6月30日 +0.97%: 8億3200万
2021年9月30日 -0.72%: 8億2600万
2021年12月31日 +0.73%: 8億3200万
2022年3月31日 -20.91%: 6億5800万
2022年6月30日 +2.58%: 6億7500万
2022年9月30日 +2.67%: 6億9300万
2022年12月31日 +0.87%: 6億9900万
2023年3月31日 -1%: 6億9200万
2023年6月30日 +2.75%: 7億1100万
2023年9月30日 +3.66%: 7億3700万
2023年12月31日 +10.85%: 8億1700万
2024年3月31日 +1.35%: 8億2800万
2024年6月30日 +10.39%: 9億1400万
2024年9月30日 +3.94%: 9億5000万
2024年12月31日 -0.74%: 9億4300万
2025年3月31日 +2.86%: 9億7000万
2025年9月30日 -2.16%: 9億4900万
2025年12月31日 +2%: 9億6800万
2026年3月31日 -2.69%: 9億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を計上しております。

2025/06/25 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産減損	38	百万円	111	百万円
退職給付に係る負債	220	百万円	252	百万円
投資有価証券等	1,432	百万円	1,220	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 10:55

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/25 10:55