固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 11:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼事業における建物、機械装置、車両運搬具、器具及び備品、非鉄金属事業における建物、機械装置、並びに機械・情報事業における器具及び備品であります。

2020/06/25 11:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:44

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/25 11:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期償却額186百万円の配賦区分は次のとおりであります。
(1)売上原価 39百万円
(2)販売費及び一般管理費 146百万円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2020/06/25 11:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
商品	24	百万円	26	百万円
固定資産減損	230	百万円	220	百万円
会員権	66	百万円	64	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 11:44

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
会員権	85	百万円	66	百万円
固定資産減損	506	百万円	413	百万円
退職給付に係る負債	253	百万円	243	百万円

(注)1.評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を117百万円と貸倒損失に係る評価引当額を85百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 11:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は241,157百万円となり、前連結会計年度末比24,215百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金と前払金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は43,320百万円となり、前連結会計年度末比1,102百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物とソフトウェアの取得が主な要因であります。

2020/06/25 11:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/25 11:44

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、国内連結会社は2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:44