有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209	百万円	507	百万円
貸倒損失	-	百万円	85	百万円
賞与引当金	330	百万円	344	百万円
商品	101	百万円	545	百万円
会員権	85	百万円	66	百万円
固定資産減損	506	百万円	413	百万円
退職給付に係る負債	253	百万円	243	百万円
投資有価証券等	1,278	百万円	1,342	百万円
その他有価証券評価差額金	51	百万円	70	百万円
役員退職慰労金	27	百万円	21	百万円
繰越欠損金(注)2	900	百万円	874	百万円
その他	573	百万円	771	百万円
小計	4,319	百万円	5,286	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△606	百万円	△599	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,701	百万円	△1,946	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,307	百万円	△2,546	百万円
繰延税金資産合計	2,011	百万円	2,740	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,200	百万円	△943	百万円
関係会社の留保利益	△971	百万円	△1,112	百万円
その他	△153	百万円	△134	百万円
繰延税金負債合計	△2,325	百万円	△2,190	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△313	百万円	549	百万円

(注)1.評価性引当額が263百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を117百万円と貸倒損失に係る評価引当額を85百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	5	34	27	6	792	900百万円
評価性引当額	△33	△5	△34	△27	△6	△498	△606百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	293	293百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	11	31	30	21	45	734	874百万円
評価性引当額	△11	△31	△26	△21	△45	△463	△599百万円
繰延税金資産	-	-	4	-	-	271	275百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	8.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△3.7	%
住民税均等割額	0.6	%	1.3	%
持分法投資損益	△3.3	%	△5.8	%
のれん償却額	0.4	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	7.8	%
未分配利益の税効果	1.4	%	4.4	%
その他	△3.7	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	43.4	%