有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	199	百万円	103	百万円
賞与引当金	307	百万円	321	百万円
商品	123	百万円	41	百万円
会員権	104	百万円	100	百万円
固定資産減損	448	百万円	291	百万円
退職給付に係る負債	206	百万円	208	百万円
投資有価証券	986	百万円	1,079	百万円
役員退職慰労金	12	百万円	13	百万円
繰越欠損金	851	百万円	594	百万円
在外子会社	65	百万円	95	百万円
その他	414	百万円	106	百万円
小計	3,720	百万円	2,955	百万円
評価性引当額	△2,103	百万円	△1,510	百万円
繰延税金資産合計	1,616	百万円	1,445	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△413	百万円	△785	百万円
在外子会社	△79	百万円	△165	百万円
その他	△23	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△516	百万円	△978	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,100	百万円	467	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	666	百万円	679	百万円
固定資産-繰延税金資産	572	百万円	444	百万円
流動負債-繰延税金負債	△15	百万円	△6	百万円
固定負債-繰延税金負債	△123	百万円	△650	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	%	△7.9	%
連結消去等に係る調整額	2.7	%	6.6	%
住民税均等割額	0.8	%	0.7	%
在外子会社	△2.8	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	5.4	%	△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.8	%
更正に係る影響額	13.5	%	-	%
のれんの償却額	3.0	%	-	%
その他	1.3	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6	%	37.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。