有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41	百万円	56	百万円
賞与引当金	333	百万円	275	百万円
商品	83	百万円	138	百万円
会員権	91	百万円	86	百万円
固定資産減損	319	百万円	286	百万円
退職給付に係る負債	204	百万円	193	百万円
投資有価証券	1,073	百万円	1,167	百万円
役員退職慰労金	17	百万円	17	百万円
繰越欠損金	421	百万円	334	百万円
在外子会社	124	百万円	165	百万円
その他	201	百万円	172	百万円
小計	2,912	百万円	2,895	百万円
評価性引当額	△1,558	百万円	△1,663	百万円
繰延税金資産合計	1,353	百万円	1,231	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,417	百万円	△558	百万円
在外子会社	△254	百万円	△317	百万円
その他	△2	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,675	百万円	△883	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△321	百万円	348	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	789	百万円	724	百万円
固定資産-繰延税金資産	220	百万円	192	百万円
流動負債-繰延税金負債	△5	百万円	△2	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,325	百万円	△566	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	%	△4.9	%
連結消去等に係る調整額	6.3	%	2.3	%
住民税均等割額	0.5	%	0.6	%
在外子会社	△3.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	3.5	%	4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	1.1	%
その他	1.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%	37.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。