有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	656	百万円	1,188	百万円
貸倒損失	162	百万円	111	百万円
賞与引当金	479	百万円	496	百万円
商品	445	百万円	322	百万円
会員権	56	百万円	58	百万円
固定資産減損	38	百万円	111	百万円
退職給付に係る負債	220	百万円	252	百万円
投資有価証券等	1,432	百万円	1,220	百万円
その他有価証券評価差額金	21	百万円	27	百万円
繰越欠損金(注)	1,195	百万円	1,250	百万円
その他	1,727	百万円	1,615	百万円
小計	6,436	百万円	6,655	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△662	百万円	△803	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,116	百万円	△2,539	百万円
評価性引当額小計	△2,779	百万円	△3,342	百万円
繰延税金資産合計	3,657	百万円	3,312	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,145	百万円	△3,159	百万円
関係会社の留保利益	△1,903	百万円	△1,933	百万円
その他	△441	百万円	△279	百万円
繰延税金負債合計	△6,490	百万円	△5,371	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,832	百万円	△2,059	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54	46	79	73	58	882	1,195	百万円
評価性引当額	△54	△46	△79	△73	△58	△350	△662	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	0	532	532	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	44	74	88	99	101	842	1,250	百万円
評価性引当額	△44	△74	△88	△99	△101	△395	△803	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	446	446	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.3	%
住民税均等割額	0.3	%	0.3	%
持分法投資損益	△0.3	%	△3.8	%
のれん償却額	0.1	%	△0.1	%
負ののれん発生益	-	%	0.4	%
評価性引当額の増減	3.4	%	4.4	%
留保利益の税効果	△0.1	%	0.2	%
その他	△1.5	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	34.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。