有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	84	百万円	209	百万円
賞与引当金	350	百万円	330	百万円
商品	499	百万円	101	百万円
会員権	86	百万円	85	百万円
固定資産減損	563	百万円	506	百万円
退職給付に係る負債	177	百万円	253	百万円
投資有価証券等	1,145	百万円	1,278	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	51	百万円
役員退職慰労金	32	百万円	27	百万円
繰越欠損金	586	百万円	900	百万円
その他	398	百万円	573	百万円
小計	3,924	百万円	4,319	百万円
評価性引当額	△2,336	百万円	△2,307	百万円
繰延税金資産合計	1,588	百万円	2,011	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,566	百万円	△1,200	百万円
関係会社の留保利益	△835	百万円	△971	百万円
その他	△172	百万円	△153	百万円
繰延税金負債合計	△2,574	百万円	△2,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△986	百万円	△313	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	△2.0	%
住民税均等割額	0.5	%	0.6	%
持分法投資損益	△2.3	%	△3.3	%
のれん償却額	0.3	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△2.2	%	△0.4	%
未分配利益の税効果	7.0	%	1.4	%
その他	0.1	%	△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	25.9	%