有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	681	百万円	1,040	百万円
貸倒損失	85	百万円	85	百万円
賞与引当金	327	百万円	327	百万円
商品	614	百万円	441	百万円
会員権	65	百万円	70	百万円
固定資産減損	696	百万円	384	百万円
退職給付に係る負債	223	百万円	181	百万円
投資有価証券等	1,328	百万円	1,653	百万円
その他有価証券評価差額金	53	百万円	39	百万円
役員退職慰労金	25	百万円	4	百万円
繰越欠損金(注)	936	百万円	869	百万円
その他	938	百万円	1,249	百万円
小計	5,975	百万円	6,346	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△746	百万円	△770	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,163	百万円	△1,804	百万円
評価性引当額小計	△2,909	百万円	△2,574	百万円
繰延税金資産合計	3,065	百万円	3,772	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,938	百万円	△1,671	百万円
関係会社の留保利益	△1,099	百万円	△1,425	百万円
その他	△137	百万円	△154	百万円
繰延税金負債合計	△3,176	百万円	△3,251	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△110	百万円	521	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	31	21	49	38	767	936	百万円
評価性引当額	△27	△31	△21	△49	△38	△577	△746	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189	189	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	31	6	51	68	327	383	869	百万円
評価性引当額	△31	△6	△51	△68	△327	△283	△770	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99	99	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.1	%
住民税均等割額	1.3	%	0.4	%
持分法投資損益	△3.4	%	△1.8	%
のれん償却額	0.7	%	-	%
負ののれん発生益	-	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	17.9	%	△3.5	%
留保利益の税効果	△0.4	%	3.1	%
その他	△1.1	%	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7	%	27.2	%