有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	103	百万円	41	百万円
賞与引当金	321	百万円	333	百万円
商品	41	百万円	83	百万円
会員権	100	百万円	91	百万円
固定資産減損	291	百万円	319	百万円
退職給付に係る負債	208	百万円	204	百万円
投資有価証券	1,079	百万円	1,073	百万円
役員退職慰労金	13	百万円	17	百万円
繰越欠損金	594	百万円	421	百万円
在外子会社	95	百万円	124	百万円
その他	106	百万円	201	百万円
小計	2,955	百万円	2,912	百万円
評価性引当額	△1,510	百万円	△1,558	百万円
繰延税金資産合計	1,445	百万円	1,353	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△785	百万円	△1,417	百万円
在外子会社	△165	百万円	△254	百万円
その他	△27	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△978	百万円	△1,675	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	467	百万円	△321	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	679	百万円	789	百万円
固定資産-繰延税金資産	444	百万円	220	百万円
流動負債-繰延税金負債	△6	百万円	△5	百万円
固定負債-繰延税金負債	△650	百万円	△1,325	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	%	△6.9	%
連結消去等に係る調整額	6.6	%	6.3	%
住民税均等割額	0.7	%	0.5	%
在外子会社	△0.8	%	△3.4	%
評価性引当額の増減	△3.2	%	3.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	1.5	%
その他	1.3	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%	39.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金149百万円それぞれ増加しております。