有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	103	百万円	84	百万円
賞与引当金	274	百万円	350	百万円
商品	537	百万円	499	百万円
会員権	85	百万円	86	百万円
固定資産減損	643	百万円	563	百万円
退職給付に係る負債	133	百万円	177	百万円
投資有価証券等	1,093	百万円	1,145	百万円
役員退職慰労金	20	百万円	32	百万円
繰越欠損金	915	百万円	586	百万円
その他	284	百万円	398	百万円
小計	4,090	百万円	3,924	百万円
評価性引当額	△2,704	百万円	△2,336	百万円
繰延税金資産合計	1,386	百万円	1,588	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157	百万円	△1,566	百万円
関係会社の留保利益	△327	百万円	△835	百万円
その他	△55	百万円	△172	百万円
繰延税金負債合計	△1,540	百万円	△2,574	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△154	百万円	△986	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,000	百万円	1,078	百万円
固定資産-繰延税金資産	92	百万円	129	百万円
流動負債-繰延税金負債	△4	百万円	△2	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,243	百万円	△2,192	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△1.3	%
住民税均等割額	0.9	%	0.5	%
持分法投資損益	△7.1	%	△2.3	%
のれん償却額	1.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	18.6	%	△2.2	%
未分配利益の税効果	0.1	%	7.0	%
その他	2.8	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8	%	35.6	%