有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
わが国経済の見通しにつきましては、堅調な輸出環境と製造業の高い活動水準、及びオリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより好調な推移が予想される一方で、米国の通商政策や円高進行、北朝鮮の情勢など懸念材料も見受けられ、先行き不透明感が払拭できない状況です。
このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」を長期経営ビジョンとし、その実現に向け2016‐2020年度中期経営計画を達成すべく各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。
①グローバルビジネスの加速
(ⅰ)海外グローバル拠点の拡充
海外3大拠点(米国、タイ、中国)のより一層の機能充実を進めております。米国では、現政権の政策に対する不透明感はありますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線(CHワイヤー)の製造・販売会社 「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイでは、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社へのビレット供給及び製品販売サポート強化によりビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材(天津)有限公司」社製品の川下物流・加工機能対応強化を図ってまいります。また、アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。
(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50%まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
韓国における神戸製鋼所のアルミ板圧延合弁事業「Ulsan Aluminum Ltd.」社への原料供給と製品販売を物流・金融などの面においてサポートし同社の早期立ち上げに貢献してまいります。国内においては、「森本興産株式会社」を子会社化し、また、既に子会社化していた「中山金属株式会社」を完全子会社化しました。なお、「森本興産株式会社」は、平成30年4月1日付で完全子会社化しております。
引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。
③経営基盤の充実
(ⅰ)人材の確保と育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。
(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。
(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」を長期経営ビジョンとし、その実現に向け2016‐2020年度中期経営計画を達成すべく各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。
①グローバルビジネスの加速
(ⅰ)海外グローバル拠点の拡充
海外3大拠点(米国、タイ、中国)のより一層の機能充実を進めております。米国では、現政権の政策に対する不透明感はありますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線(CHワイヤー)の製造・販売会社 「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイでは、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社へのビレット供給及び製品販売サポート強化によりビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材(天津)有限公司」社製品の川下物流・加工機能対応強化を図ってまいります。また、アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。
(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50%まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
韓国における神戸製鋼所のアルミ板圧延合弁事業「Ulsan Aluminum Ltd.」社への原料供給と製品販売を物流・金融などの面においてサポートし同社の早期立ち上げに貢献してまいります。国内においては、「森本興産株式会社」を子会社化し、また、既に子会社化していた「中山金属株式会社」を完全子会社化しました。なお、「森本興産株式会社」は、平成30年4月1日付で完全子会社化しております。
引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。
③経営基盤の充実
(ⅰ)人材の確保と育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。
(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。
(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。