有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
わが国経済の見通しにつきましては、輸出を中心に改善の動きが見られますが、米国の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題や欧州の政治情勢など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」という長期経営ビジョンの実現のために、昨年策定した中期経営計画の達成に向け、各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。
①グローバルビジネスの加速
(ⅰ)海外グローバル拠点の拡充
海外3大拠点(米国、タイ、中国)のより一層の充実を進めており、トランプ政権の政策により不透明感が高まっておりますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線(CHワイヤー)の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイにつきましては、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社製品の販売サポート強化により更なるビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材(天津)有限公司」社製品の川下物流機能などへの対応強化を図ってまいります。アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。
(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50%まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
国内においては、神戸製鋼所より溶接材料、溶接機器等の商社「エスシーウエル㈱(旧:エヌアイウエル㈱)」の株式を譲受け、グループ会社化しました。マレーシアにおいては、当社も出資しております合金鉄製造事業「Pertama Ferroalloys SDN.BHD.」が生産を開始しました。また、鋼板製品の切断加工・卸売事業会社「森本興産㈱」の株式を取得することにより、経営参画することを決定しました。
引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。
③経営基盤の充実
(ⅰ)人材の確保と育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。
(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。
(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、労働安全管理を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」という長期経営ビジョンの実現のために、昨年策定した中期経営計画の達成に向け、各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。
①グローバルビジネスの加速
(ⅰ)海外グローバル拠点の拡充
海外3大拠点(米国、タイ、中国)のより一層の充実を進めており、トランプ政権の政策により不透明感が高まっておりますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線(CHワイヤー)の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイにつきましては、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社製品の販売サポート強化により更なるビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材(天津)有限公司」社製品の川下物流機能などへの対応強化を図ってまいります。アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。
(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を長期的には50%まで高めることを目指してまいります。
②商社機能の強化
国内においては、神戸製鋼所より溶接材料、溶接機器等の商社「エスシーウエル㈱(旧:エヌアイウエル㈱)」の株式を譲受け、グループ会社化しました。マレーシアにおいては、当社も出資しております合金鉄製造事業「Pertama Ferroalloys SDN.BHD.」が生産を開始しました。また、鋼板製品の切断加工・卸売事業会社「森本興産㈱」の株式を取得することにより、経営参画することを決定しました。
引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。
③経営基盤の充実
(ⅰ)人材の確保と育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。
(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。
(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、労働安全管理を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。