有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念とパーパス
当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。
一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。
当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。
このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。
当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)経営環境、経営方針
近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。
これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。
こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト(製品・技術起点)での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン(市場・顧客視点)による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題(マテリアリティ)を2026年5月に特定いたしました。
当社グループは、中期経営計画2026(以下、「今中計」という。)に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、(ⅰ)KOBELCOグループビジネスの拡大、(ⅱ)当社独自のサプライチェーンの多様化、(ⅲ)社会課題の解決に資する新事業の推進を3本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標(KGI)としております。
2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。
引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。

	2025年度	2026年度
	実績	当初計画	見通し
連結経常利益	110億円	145億円	115億円
ROE	8.7%	10.0%以上	9.0%
ROIC	5.1%	6.5%	5.9%
自己資本比率	25.8%	21.1%以上	26.0%

(4)当社グループのマテリアリティと方針(対処すべき課題)
2026年5月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。

マテリアリティ	解説
持続可能な資源利用への転換	背 景:資源の有効活用や資源循環の構築に対する要請の高まり対応方針:リサイクル原料を利用可能な資源として循環させ、環境負荷の 低減と持続可能な資源利用を実現する
気候変動への対応	背 景:気候変動の深刻化と脱炭素社会への移行の進展 対応方針:サプライチェーンの低炭素化を推進し、事業を通じた気候変動 対策を強化
イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出	背 景:社会課題解決ニーズの高まりや競争環境の変化を背景に、 付加価値創出の必要性 対応方針:社会課題を解決するイノベーションによって、経済的価値と 持続的成長を生み出す
レジリエントなサプライチェーンの構築	背 景:環境・人権や地政学的リスクを含む外部環境変化を背景に、 安定かつ持続可能な供給体制の重要性 対応方針:社会的責任を果たしつつ、変化やリスクに対応可能な回復力 あるサプライチェーンの構築を通じ、競争力向上を図る
自ら変化に挑む多様な人材の育成	背 景:ワクワクする未来の創造を担う人材の育成の必要性 対応方針:パーパスの浸透を通じ、自ら変化に挑む企業風土と誰もが 活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の 育成
実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求	背 景:不確実な経営環境の中、実効性のあるガバナンスと中長期的な 企業価値向上の両立の重要性 対応方針:牽制と対話によるガバナンス強化を基盤に、マテリアリティと 経営戦略の連動により、経営の質向上を図る

当社グループは、2022年4月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。
今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。
マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。
これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。
各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
・持続可能な資源利用への転換
国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。
・気候変動への対応
サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope3への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出
未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。
・レジリエントなサプライチェーンの構築
グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。
・自ら変化に挑む多様な人材の育成
社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。
・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求
当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。