有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
(2)経営環境、経営方針及び対処すべき課題
世界経済の先行きは新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては、経済活動の再開が徐々には進んでいるものの、感染症の再拡大により、景気回復には時間を要すると思われます。政情についても、米中関係等の行方は不透明であります。国内経済は、ワクチン接種による感染抑制や中国を中心とする外需の回復に伴う輸出の増加により生産活動の回復などが見込まれますが、感染症による影響が長引くなかで、消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと想定されます。但し、我が国も含めた世界各国において、積極的な財政・金融政策が実施されており、マネーサプライの増加を背景に金や石油をはじめとするコモディティ並びに地価の上昇がみられ、インフレを背景にした経済の回復傾向も見受けられます。当社グループでは、下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおける主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、各事業分野における需要動向を的確に把握し、既存ビジネスの深耕とともに国内外で新規取引先を積極的に開拓致します。加えて投資による新規ビジネスの拡大を行い、持続的な成長を実現してまいります。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE 9%、ROA 3%を目指してまいります。
(4)経営戦略
①収益力の強化
(ⅰ)オーガニックビジネスの深耕と、ノンオーガニックビジネスへの挑戦
当社が培ってきた従来型ビジネス(オーガニックビジネス)の深耕に加え、積極的な投資により獲得する新規ビジネス(ノンオーガニックビジネス)の拡充により、収益力の強化を推し進めます。
オーガニックビジネスでは、鉄鋼、非鉄金属、機械・情報、溶材など各分野において国内外に展開する神戸製鋼のグループビジネスを深化・拡大させると同時に、顧客ニーズに寄り添った営業活動を展開し、より豊かな取扱メニューを取り揃えることによって、顧客への提供価値向上を目指します。
また、ノンオーガニックビジネスでは、M&A、資本提携等を通じて、事業ポートフォリオの拡大・見直しを推進し、次の10年を見据えた新たな成長基盤を構築してまいります。
一方で個々のビジネス採算性を再検証し、低採算ビジネスの抜本的な改善にも積極的に取り組んでまいります。
②商社機能の強化
(ⅰ)SDGsに関連する資源循環型ビジネスの拡大
当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、再生エネルギー向けバイオマス燃料や、冷鉄源や非鉄リサイクル金属の取り扱い等、資源循環型ビジネスを拡大して行くとともに、今後事業化を視野に入れた供給体制の構築を積極的に検討してまいります。
(ⅱ)海外拠点主導のビジネス開拓
海外3大拠点(米国・タイ・中国)をはじめとして、世界各地に展開する当社の海外ネットワークから、新たな海外拠点発信のビジネス開拓に注力します。特にアセアン・インド地域では、域内のM&A・新規投資を推進してまいります。
③経営基盤の強靭化
(ⅰ)コーポレートガバナンスの強化
取締役会の機能を強化いたします。具体的には社外取締役比率3分の1以上への対応、取締役会実効性評価方法の見直し、経営者サクセッションプランの作成を進めてまいります。また、2022年秋を完成目標として、統合報告書作成の検討を開始いたします。
(ⅱ)新人事制度の導入
当社が存在感を維持し続けながら持続的に成長していくために、環境の変化に応じた多様な働き方を実現し、社員がモチベーションの向上を図ることのできる環境を整え、個々人が実力を発揮することが出来る会社となるよう、新たな人事制度を導入いたします。
新人事制度では、成果に応じたメリハリのある処遇を実現し、ダイバーシティの推進、セグメント横断の人材交流の促進、専門性を重視したキャリアルートの新設、研修制度の充実等をポイントとしており、2022年4月までに同制度への完全移行を目指し準備を進めてまいります。
(ⅲ)リスク管理体制の構築
全社的リスク管理を一元的に統括する「事業リスク管理室」を新設し、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理強化を実施してまいりました。
今後、コンサルタントなどの外部目線も積極的に取り入れ、より高度、かつ強固なリスク管理体制確立を進めてまいります。
(ⅳ)DXの推進
顧客への提供価値の向上を目指し、新しいビジネススキームに対応すべくデジタル化を推し進めてまいります。加えて、業務効率化など社内の業務改革にもデジタル技術を適用してまいります。