有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56	百万円	103	百万円
賞与引当金	275	百万円	274	百万円
商品	208	百万円	537	百万円
会員権	86	百万円	85	百万円
固定資産減損	286	百万円	643	百万円
退職給付に係る負債	193	百万円	133	百万円
投資有価証券等	1,041	百万円	1,093	百万円
役員退職慰労金	17	百万円	20	百万円
繰越欠損金	687	百万円	915	百万円
その他	197	百万円	284	百万円
小計	3,051	百万円	4,090	百万円
評価性引当額	△1,819	百万円	△2,704	百万円
繰延税金資産合計	1,231	百万円	1,386	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△558	百万円	△1,157	百万円
関係会社の留保利益	△269	百万円	△327	百万円
その他	△56	百万円	△55	百万円
繰延税金負債合計	△883	百万円	△1,540	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	348	百万円	△154	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	724	百万円	1,000	百万円
固定資産-繰延税金資産	192	百万円	92	百万円
流動負債-繰延税金負債	△2	百万円	△4	百万円
固定負債-繰延税金負債	△566	百万円	△1,243	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%	△2.6	%
住民税均等割額	0.6	%	0.9	%
持分法投資損益	△1.9	%	△7.1	%
のれん償却額	0.9	%	1.4	%
評価性引当額の増減	4.9	%	18.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	%	-	%
その他	0.5	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	46.8	%