#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、工事契約について、従来は、工事進行基準または工事完成基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ422百万円増加しております。また、仕掛品は422百万円、その他流動負債は78百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は344百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2021/11/12 15:54