#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産は47,425百万円となり、前連結会計年度末比1,316百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物と時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は279,321百万円となり、前連結会計年度末比77,035百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加が主な要因であります。
2022/06/24 13:54