受取手形
連結
- 2023年3月31日
- 54億3500万
- 2024年3月31日 +3.5%
- 56億2500万
個別
- 2023年3月31日
- 22億6400万
- 2024年3月31日 +31.14%
- 29億6900万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2024/06/26 11:59
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 5,435 百万円 5,625 百万円 売掛金 188,467 百万円 188,826 百万円 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
2024/06/26 11:59前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,522 百万円 2,572 百万円 輸出割引手形 288 百万円 263 百万円 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2024/06/26 11:59
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 - 百万円 1,073 百万円 電子記録債権 - 百万円 1,883 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 営業債権157,278百万円(受取手形2,969百万円、電子記録債権9,966百万円、売掛金144,341百万円)のうち、1,218百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。2024/06/26 11:59
破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/26 11:59
営業債権213,948百万円(受取手形5,625百万円、電子記録債権19,495百万円、売掛金188,826百万円)に含まれる、当社の営業債権140,063百万円(受取手形2,969百万円、電子記録債権9,966百万円、売掛金127,128百万円)のうち、1,218百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/26 11:59
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制