当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年5月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は617,177百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は13,223百万円(同0.5%減)、経常利益は11,763百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,563百万円(同6.0%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
2025/06/25 10:55
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