YUASA（8074）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億3000万
2009年3月31日 -26.03%: 5億4000万
2010年3月31日 -36.48%: 3億4300万
2011年3月31日 -51.6%: 1億6600万
2012年3月31日 -92.17%: 1300万
2013年3月31日 -38.46%: 800万
2014年3月31日 +75%: 1400万
2015年3月31日 ±0%: 1400万
2016年3月31日 -35.71%: 900万
2016年9月30日 +999.99%: 20億6400万
2016年12月31日 +2.57%: 21億1700万
2017年3月31日 -3.92%: 20億3400万
2017年6月30日 -4.08%: 19億5100万
2017年9月30日 -4.25%: 18億6800万
2017年12月31日 -4.44%: 17億8500万
2018年3月31日 -4.65%: 17億200万
2018年6月30日 -4.88%: 16億1900万
2018年9月30日 -5.06%: 15億3700万
2018年12月31日 -5.34%: 14億5500万
2019年3月31日 -5.7%: 13億7200万
2019年6月30日 -5.98%: 12億9000万
2019年9月30日 -6.36%: 12億800万
2019年12月31日 -6.79%: 11億2600万
2020年3月31日 +158.17%: 29億700万
2020年6月30日 -5.61%: 27億4400万
2020年9月30日 -5.94%: 25億8100万
2020年12月31日 +20.42%: 31億800万
2021年3月31日 -6.37%: 29億1000万
2021年6月30日 -6.8%: 27億1200万
2021年9月30日 -7.3%: 25億1400万
2021年12月31日 -7.6%: 23億2300万
2022年3月31日 -8.18%: 21億3300万
2022年6月30日 -8.95%: 19億4200万
2022年9月30日 -9.84%: 17億5100万
2022年12月31日 -10.91%: 15億6000万
2023年3月31日 -12.24%: 13億6900万
2023年6月30日 -13.95%: 11億7800万
2023年9月30日 -11.97%: 10億3700万
2023年12月31日 -11.19%: 9億2100万
2024年3月31日 -42.78%: 5億2700万
2024年6月30日 -16.7%: 4億3900万
2024年9月30日 -20.27%: 3億5000万
2024年12月31日 -25.14%: 2億6200万
2025年3月31日 +746.95%: 22億1900万
2025年6月30日 +8.11%: 23億9900万
2025年9月30日 -2.71%: 23億3400万
2025年12月31日 +8.31%: 25億2800万
2026年3月31日 -48.46%: 13億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/23 15:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、無形固定資産その他に1,566百万円及び繰延税金負債493百万円を新たに識別し、暫定的に算出されたのれんの金額2,217百万円は、会計処理の確定により1,072百万円減少し、1,144百万円となりました。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
(取得による企業結合)

2026/06/23 15:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については原則5年としておりますが、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5～10年の期間で均等償却しております。2026/06/23 15:08

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	770	百万円
固定資産	229
のれん	1,144
顧客関連資産	1,566

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
e>当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱高千穂(神奈川県横浜市)	その他	のれん	156百万円
中川金属㈱(東京都千代田区)	その他	のれん	36百万円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零とし、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/23 15:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.0
のれん償却額	1.0	0.6
住民税均等割額	0.5	0.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/23 15:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については原則5年としておりますが、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5～10年の期間で均等償却しております。

2026/06/23 15:08

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 15:08