YUASA（8074）ののれん - 工業機械の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。

門名・事業名	気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス
産業機器	節電ユニット 等
工業機械	省エネ型工作機械 等
住設・管材・空調	高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等

気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/

2026/06/23 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 15:08

#3 事業の内容

※印を付した35社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
中川金属㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器及び自動化設備の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
			湯浅商事(上海)有限公司	※

(注)1 2026年4月9日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。
2 2026年3月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。

2026/06/23 15:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、無形固定資産その他に1,566百万円及び繰延税金負債493百万円を新たに識別し、暫定的に算出されたのれんの金額2,217百万円は、会計処理の確定により1,072百万円減少し、1,144百万円となりました。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
(取得による企業結合)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については原則5年としておりますが、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5～10年の期間で均等償却しております。2026/06/23 15:08

#6 報告セグメントの概要（連結）

①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器及び自動化設備の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

2026/06/23 15:08

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
産業機器部門	399	(59)
工業機械部門	534	(73)
住設・管材・空調部門	965	(142)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/23 15:08

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オークマ株式会社	406,981	402,145	・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が4,836株増加しております。	有
	1,428	1,371
株式会社ツガミ	350,000	350,000	・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。	有
	1,118	637

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
95	67
ブラザー工業株式会社	25,500	25,500	・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。	有
	73	68

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
31	28
株式会社イチネンホールディングス	13,710	13,710	・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。	有
	28	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2026/06/23 15:08

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	770	百万円
固定資産	229
のれん	1,144
顧客関連資産	1,566

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
e>当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱高千穂(神奈川県横浜市)	その他	のれん	156百万円
中川金属㈱(東京都千代田区)	その他	のれん	36百万円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零とし、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/23 15:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.0
のれん償却額	1.0	0.6
住民税均等割額	0.5	0.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/23 15:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、スマートファクトリー化に向けた設備投資や食品製造工場向けのソリューション提案などのフードテック事業は堅調であり、災害対策やBCP(事業継続計画)関連商材も安定した需要を確保しましたが、売上高は777億39百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、深刻化する人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは存在するものの、実際の投資決定が先送りされるなど、全体として厳しい事業環境となりました。一方、国内外を通じ、半導体・データセンター向け冷却装置等の製造設備は好調に推移しており、国内では防衛・航空宇宙関連・造船分野が活況であるとともに、海外では米国現地生産の航空機部品、空調機製造が堅調に推移し、受注環境には改善の傾向がみられました。

2026/06/23 15:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については原則5年としておりますが、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5～10年の期間で均等償却しております。

2026/06/23 15:08

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 15:08