- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクに対応するビジネスとして、レジリエンス&セキュリティ事業を展開しています。防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発を推進しています。
| 部門名・事業名 | 気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス |
| 産業機器 | 節電ユニット 等 |
| 工業機械 | 省エネ型工作機械 等 |
| 住設・管材・空調 | 高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等 |
気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:19- #3 事業の内容
※印を付した30社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社 |
| 中川金属㈱(注)1 | ※ |
| 工業機械部門 | 工業機械・工業機器の販売 | 当社 | ユアサネオテック㈱ | ※ |
| 湯浅商事(上海)有限公司 | ※ |
(注)1 2024年4月1日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。
2 当社は、2025年2月28日付で株式会社ラインナップの株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
仲介料及び株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 65百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/25 13:19- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を5年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。2025/06/25 13:19 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
3 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 13:19- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2025/06/25 13:19- #8 報告セグメントの概要（連結）
①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
2025/06/25 13:19- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 産業機器部門 | 424 | (58) |
| 工業機械部門 | 499 | (60) |
| 住設・管材・空調部門 | 916 | (153) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オークマ株式会社 | 402,145 | 198,478 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年1回、取引主管部門に対して、取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております・2024年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が74,101株増加しております。・2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割 を行っております。 | 有 |
| 1,371 | 1,412 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 803 | 969 |
| 株式会社ツガミ | 350,000 | 350,000 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 637 | 402 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 80 | 84 |
| ブラザー工業株式会社 | 25,500 | 25,500 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 68 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25 | 28 |
| 株式会社イチネンホールディングス | 13,710 | 13,710 | ・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 22 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 770 | 百万円 | | 固定資産 | 229 | | | のれん | 2,217 | | | 流動負債 | △480 | |
|
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱高千穂(神奈川県横浜市) | その他 | のれん | 143百万円 |
| 中川金属㈱(東京都千代田区) | その他 | のれん | 135百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提とした
のれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、減損損失の計上が必要と認められたことから、減損損失を計上しております。
- #13 監査報酬（連結）
・監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じ監査活動を行っております。
前期2024年3月期独立監査人の監査報告書で掲げられた監査上の主要な検討事項(KAM)①のれんの評価、②関係会社株式の評価について、力点を置いて監査活動を行っております。
・取締役会のほかに経営会議、マーケティング戦略会議、内部統制委員会等の重要会議へ出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。
2025/06/25 13:19- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |
| のれん償却額 | 1.0 |
| 住民税均等割額 | 0.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の売上高の詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
②財政状態の状況
2025/06/25 13:19- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を5年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
2025/06/25 13:19- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
