新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

135期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)
平成26年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①平成25年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成25年7月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年8月8日関東財務局長に提出
平成25年7月19日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2014/06/27 14:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額に関する株主総会での決議内容は以下のとおりであります。

ⅰ 取締役年額260百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。平成19年6月28日開催の第128回定時株主総会決議)。また、上記とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額70百万円以内(平成20年6月27日開催の第129回定時株主総会決議)。

ⅱ 監査役年額60百万円以内(平成19年6月28日開催の第128回定時株主総会決議)。また、上記とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額15百万円以内(平成20年6月27日開催の第129回定時株主総会決議)。

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2014/06/27 14:08

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、当社の株価や業績との連動性をより高め、株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として取締役、監査役及び執行役員に対してストック・オプション制度を導入しております。
①2008年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
平成20年6月27日定時株主総会決議及び平成20年7月18日取締役会(平成20年7月23日新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会)にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

2014/06/27 14:08

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

8月9日至 平成55年
8月8日(注) 平成20年7月18日開催の取締役会決議については、平成20年7月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/27 14:08

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権行使による)	69,000	7,225	145,000	16,075
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	1,588	274	-	-

(注)1 連結財務諸表及び財務諸表においては、従持信託が所有する当社株式自己株式として表示しております。これは、会計処理上、当社と従持信託が一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。従持信託が所有する当社株式は以下のとおりです。
当事業年度末(平成26年3月31日現在)412,000株

2014/06/27 14:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に定める請求をする権利

2014/06/27 14:08

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

2014/06/27 14:08

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2014/06/27 14:08

#9 沿革

2【沿革】

年月	項目
平成15年11月	大阪証券取引所上場廃止。
平成16年4月	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
平成16年10月	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
平成17年8月	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
平成18年4月	連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。

2014/06/27 14:08

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少	1千株
新株予約権の行使による減少	69千株
従持信託から持株会への売却による減少	808千株

2014/06/27 14:08

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2 平成17年5月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,105,006株、資本金が500百万円及び資本準備金が499百万円増加しております。平成17年6月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が19,749,834株、資本金が1,500百万円及び資本準備金が1,499百万円増加しております。また、平成17年8月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が22,136,104株、資本金が1,757百万円及び資本準備金が1,153百万円増加しております。

2014/06/27 14:08

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	335	413
少数株主持分	625	686

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)	2,778	3,356
(うち新株予約権(千株))	(2,778)	(3,356)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、従持信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び連結会計年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

2014/06/27 14:08