商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品	11,640百万円	12,482百万円
仕掛品	1,324	1,245

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長、事業部長、管理部門長を構成メンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,988百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2016/06/24 13:15

#5 事業の内容

※印を付した23社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○

(注) 「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。
(事業の系統図)

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#6 事業等のリスク

(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク

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#7 対処すべき課題（連結）

(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、引き続き、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業に全社一丸となり取り組んでまいります。環境エネルギー事業では、「モノづくり現場」における省エネ・省力化のための商品提案や太陽光発電システムにおける周辺機器の販売強化とともに、運用と保守のトータルサービスとしてО&M(オペレーション&メンテナンス)事業の取り組みを強化するとともに、電力の小売全面自由化に対応したサービスの提供などを進めてまいります。また、国土強靭化対応事業では、企業の危機管理コンサルティング事業などを通じて、レジリエンス商品などのハードとBCP(事業継続計画)策定支援などのソフトをワンストップで提供する災害統合ソリューション事業の強化など当社の強みを活かし、事業拡大に向けて様々な施策に取り組み、事業競争力の強化を図ってまいります。
(プラットフォーム機能強化)

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#8 業績等の概要

(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられる中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要は堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売は底堅さがみられました。一方、新エネルギー関連商品においては、産業用太陽光発電システムの需要が減少するとともに、家庭用太陽光発電システムの販売価格が低下しました。
このような状況の中、キッチン・ユニットバス等の住宅設備機器や省エネ型空調機器の販売に注力するとともに、太陽光発電システムに加え、蓄電池やパワーコンディショナー等の新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,279億1百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産業機器部門は、国内の工場稼働率に一部弱い動きがみられたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度比15億34百万円(同比2.5%増)の増収、工業機械部門は、国内では、企業収益の改善や各種補助金制度等の効果により、工作機械の受注環境は堅調に推移しましたが、期の後半にかけ次年度の補助金等を見据えた買い控えの傾向がみられました。また、海外では北米・中米を中心に旺盛な設備投資意欲がみられ、同比105億11百万円(同比9.9%増)の増収となりました。
また、住設・管材・空調部門は、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられる中、リフォーム需要は堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売も底堅く推移したものの、太陽光発電システムは主に産業用の減少の影響などにより同比76百万円(同比0.1%増)の増収となりました。一方、建築・エクステリア部門は、都市部を中心に再開発需要などの民間投資の増加により、フェンスなどの景観エクステリア製品や金属建材製品は底堅く推移したものの、公共投資の減少から土木道路関連資材等の需要が低調に推移し、同比3億73百万円(同比0.8%減)の減収となりました。
建設機械部門は、公共投資の減少や新排出ガス規制対応機器の導入需要が一巡した影響を受け、設備・機器の更新需要に一服感がみられましたものの、国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や土木・舗装機械、高所作業車の拡販が寄与した結果、同比12億37百万円(同比3.7%増)の増収となりました。

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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