(注)1 上記賞与は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)8名に対する役員賞与引当金計上額であります。
2 当社は、平成20年6月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△24	132
賞与引当金繰入額	1,504	1,785
役員賞与引当金繰入額	76	83
退職給付費用	167	△11

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。2016/06/24 13:15

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,021	172	420	773
賞与引当金	1,026	1,248	1,026	1,248
役員賞与引当金	73	80	73	80

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	702百万円	567百万円
賞与引当金	420	474
投資有価証券評価損	376	316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	528百万円	583百万円
貸倒引当金	165	210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:15