有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	702百万円	567百万円
賞与引当金	420	474
投資有価証券評価損	376	316
貸倒引当金	256	237
未払事業税	112	136
固定資産減損損失	97	95
たな卸資産評価損	176	85
出資金評価損	33	31
減価償却超過額	9	-
その他	269	325
繰延税金資産小計	2,454	2,270
評価性引当額	△900	△834
繰延税金資産合計	1,553	1,435
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△288	△272
特別償却準備金	△167	△134
その他有価証券評価差額金	△998	△640
その他	△4	△3
繰延税金負債合計	△1,458	△1,050
繰延税金資産純額	94	384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.9
住民税均等割額		0.6
その他		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。