有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,829百万円	1,951百万円
賞与引当金	733	737
退職給付信託	316	274
減価償却超過額	93	244
未払事業税	137	162
棚卸資産評価損	757	117
株式給付引当金	77	97
その他	498	558
繰延税金資産小計	4,446	4,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,001	△2,017
評価性引当額小計	△2,001	△2,017
繰延税金資産合計	2,444	2,128
(繰延税金負債)
投資有価証券	△473	△486
その他有価証券評価差額金	△1,298	△1,124
その他	△49	△36
繰延税金負債合計	△1,820	△1,647
繰延税金資産負債純額(△負債)	623	480

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」104百万円、「その他」472百万円は、「株式給付引当金」77百万円、「その他」498百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割額等	0.5
評価性引当額の増減額	3.9
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。